9月14日、第29代警察庁長官に中村格・警視庁次長、第97代警視総監に大石吉彦・警備局長が就任することが発表された。松本光弘・警察庁長官と斉藤実・警視総監の退職に伴う「昇格」だが、この人事の“背景”が話題となっている。
というのも、中村氏、大石氏はともに、安倍晋三・前首相に近く、今回の人事は安倍政権の“論功行賞ではないか”と言われているからだ。
中村氏といえば、警視庁刑事部長時代の2015年、安倍氏と懇意の仲と言われていたジャーナリスト・山口敬之氏が、ジャーナリストの伊藤詩織さんに対して性暴力を行なったという“疑惑”が報じられた際、山口氏の逮捕が突如中止された件に関わった人物として取り沙汰され、たびたびメディアを騒がせた。そのため、今回の昇格人事が発表された途端に、SNSでは批判が殺到。〈#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します〉との書き込みがトレンド入りしたほどだ。
一方の大石氏は、第2次安倍政権が発足した2012年から約6年半、安倍氏の首相秘書官を務めている。
“安倍案件”と言われている人事はこれだけではない。
9月1日、内閣情報調査室内閣審議官兼内閣情報分析官に、元産経新聞社編集委員の加藤達也氏を起用したことが発表された。
加藤氏といえば、同社でソウル支局長を務めていた2014年、セウォル号沈没事件当日の朴槿恵・前大統領の「空白の7時間」に疑問を呈した記事を書き、「大統領への名誉毀損」として韓国検察当局に起訴された。8か月の出国禁止命令を出されていたものの、無罪を勝ち取り、帰国後は同社で編集委員を務めていた。
本誌・週刊ポストは昨年10月に加藤氏の内調入りの情報を掴み、「登用は安倍政権時代に決まっていた話。拘束後も韓国当局との法廷闘争を貫いた加藤氏を、安倍政権の“対韓外交の知恵袋”として登用しようとしていた。朝鮮半島情勢の分析チームで危機管理の仕事を任せたかったようだ」と報じた。
加藤氏に関しては、「昨年の報道により色々騒がれた結果、ほとぼりが冷めるのを待って今のタイミングでの登用になったようです」(全国紙政治部記者)というが、中村氏、大石氏も合わせた3人の人事の背景について、別の全国紙政治部記者はこう話す。
「安倍前総理は、森友・加計学園問題や『桜を見る会』の問題に触れられることを本気で嫌がっている。それらの捜査をする警察組織に自分の“懐刀”を入れ、味方につけようとしているのではないかと見る向きもあります。加藤氏にも、内調で対韓外交以外の“危機管理”も任せようとしているのではないか」
総裁選を横目に、“院政”の地ならしは着々と進んでいる。