10月31日投開票の総選挙に向けて、各党が候補者を固めている。自民党は10月15日に2次公認を公表し、小選挙区では277人の公認候補が決まった。連立を組む公明党の小選挙区の候補者が9人いるため、合わせて286人。小選挙区は全国に289あるので、候補者のいない選挙区は3つということになるが、その顔ぶれを見ていくと、自民党の選挙戦略が、スキャンダル議員の“復党”ありきで進んでいることが透けて見える。
自民党、公明党のいずれの公認候補もいない小選挙区は東京15区、神奈川1区、奈良3区の3つだ。ベテラン政治ジャーナリストはこう言う。
「3つの選挙区はいずれも、不祥事を起こして自民党を離党した議員のいる選挙区です。
東京15区は、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る収賄罪などに問われて一審で実刑判決を受け、控訴している秋元司氏が議席を持っていた。後任選びが難航し、自民党は無所属で立候補する柿沢未途氏、今村洋史氏を推薦するという玉虫色の決着とした。柿沢氏か今村氏か、勝ったほうを自民党が『追加公認』するとみられている。
残りの2つの神奈川1区と奈良3区は、コロナによる緊急事態宣言中に銀座での豪遊が発覚して自民党を離党した松本純氏、田野瀬太道氏の選挙区です。両氏は今回、無所属として出馬しますが、この選挙で当選すれば“禊が済んだ”ということで、自民党に復党させるつもりだと考えられます」
今年1月、緊急事態宣言が発出されていたにもかかわらず、銀座のクラブを訪れていたことが発覚したのは、松本氏、田野瀬氏、そして大塚高司氏の3人。3人とも自民党を離党したが、大塚氏が大阪8区からの出馬断念を表明した一方、松本氏、田野瀬氏は無所属として出馬することを選択した。
「大阪8区にしても、大塚氏が出馬断念を明らかにするまで、自民党は後継候補の選定を進めていなかった。この3人については、批判を一時的にかわすために離党したものの、選挙後の復党ありきのシナリオが描かれていたとみるのが自然でしょう。
とりわけ松本氏は麻生太郎・自民党副総裁の側近中の側近として知られています。麻生氏の支援を受けて自民党総裁選に勝利することができた岸田文雄・首相のもとで、対抗馬が立てられるはずもないでしょう」(前出・ベテラン政治ジャーナリスト)