『週刊ダイヤモンド』2022年3月7日発売号の特集「物流危機」のなかで、差別表現があったとしてメディア関係者の間で波紋を呼んでいる。
問題の記事は「『士農工商』最下層部門の危機 物流音痴が会社を滅ぼす」という見出しから始まり、冒頭に以下のような表現がある。
〈「士農工商・情報・物流」──。かつて、社内において情報部門、物流部門の地位が低いことをこう表現していた。DX(デジタルトランスフォーメーション)が企業の経営戦略において重要なテーマになっている近年、情報部門は格上げされている。しかし、物流部門は今なお、最下層の“日陰者”扱いをされがちだ〉
これについて、部落差別表現にあたるのではないか、との指摘が挙がっている。差別問題の解消に力を注ぐ部落解放同盟中央本部に訊くと、以下のような回答があった。
「記事については存じ上げておりませんが、最下層であることを意味する表現で使っているのであれば、問題があります。この件については、昨年6月に改めて『見解』を出しており、そこに次のように書かれています。
〈これまでから「士農工商〇〇〇〇」方式の比喩的表現が、しばしば繰り返されてきた。これは「士農工商えた非人」から着想を得たものであり、近世の身分序列を無批判的に援用した、部落差別の合理化につながりかねない認識であることを、あわせて指摘しておきたい〉
〈教科書で使われなくなった「士農工商」は部落差別を合理化させる危険性があるので使用を避けること、近世身分制については実在した武士身分、百姓身分、町人身分、被差別身分などの身分呼称を使用すること、何よりも近世社会において被差別身分が存在したことを明確に述べること、さらに被差別身分に対する差別と抵抗の歴史をも説明することなどを、あらためて基本的姿勢として確認しておきたい〉
これを部落解放同盟中央本部の見解とお考え下さい」
「士農工商○○」は、これまでにも多くのメディアで問題になってきた差別表現だが、残念ながら同じ問題が繰り返されてきた。部落解放同盟でメディアにおける差別事件に取り組んできた小林健治氏は、『部落解放同盟「糾弾」史』(ちくま新書)において、こう述べている。