オミクロン株の再拡大にウクライナ情勢の深刻化と、岸田文雄・首相にとってまさに内憂外患の状況だが、足元の自民党内にも頭の痛い問題を抱えている。
昨年の総裁選で善戦したライバル、高市早苗・政調会長が政権の足並みを乱す“暴走”を始めたことだ。
岸田首相と茂木敏充・幹事長の主導で打ち出した「トリガー条項」凍結解除(ガソリン減税)の検討について、高市氏は「私には連絡はない。幹事長だけで内容を決められることではない」と反発したかと思うと、やはり岸田・茂木ラインで公明党と合意した年金生活者への5000円給付を「この話はなくなった」と白紙化。
茂木氏がなだめるために党4役を集めて「お茶会」を開くと、会見で「お茶会というのでアフタヌーン・ティーのようなお紅茶やケーキが出てくるのかなと思ったら、ペットボトルのお茶が置いてあって驚いた」と言い放って関係修復を“拒否”して見せた。
「高市さんは総理と茂木幹事長だけで政策の重要事項を決め、政策責任者の自分が蚊帳の外に置かれていることが我慢できない。だから主導権を取り戻すために茂木さんを標的に戦闘開始した」(自民党政調関係者)
その怒りのパワーは上司の総理総裁にも向けられている。高市氏は3月17日に官邸で岸田首相とサシで会談。「党内手続きを尊重するように申し入れた」(同前)とされる。
すると岸田首相は自民党役員会(3月28日)で、わざわざ「党が採用する議案は政調会の議を経る」と書かれた党則の条文を読み上げ、高市氏の政務調査会主導で緊急経済対策をまとめるように指示した。
これではまるで先生が生徒に“反省文”を読み上げさせられたようなものだ。だが、そんな総理も幹事長も眼中にないような高市氏の振る舞いを、「焦りの裏返し」と指摘するのは政治ジャーナリストの藤本順一氏だ。
「高市氏は後見人の安倍晋三・元首相が自分と距離を置いていることに危機感が強い。岸田首相とすればトリガー条項の凍結解除は国民民主を取り込んで野党分断を図る狙いがあり、5000円給付は公明党との選挙協力の見返り。いずれも参院選対策に必要だった。だから高市氏の批判の裏に安倍氏の意向が働いているのではないかと心配して安倍取り込みを図った」