2022年の春はau携帯の3G停波、18歳成人など様々なトピックスがあるが、誰にでも関わりがあるのは「値上げの春」だろうか。パンやパスタ、ハム、ソーセージに油、文具やトイレットペーパーなど様々な分野で大手メーカーが値上げを発表している。公正取引委員会は、下請けなどに対して価格転嫁が適正に行われているか緊急調査を始めると発表した。俳人で著作家の日野百草氏が、商社マンに「悪しき円安」で買い負けがつづく日本の弱さについて聞いた。
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「悪しき円安を本当になんとかしないと、日本の一般国民は値上げで大変なことになりますよ」
円安を憂い続ける筆者旧知の商社マンA氏(40代)、中堅専門商社のバイヤーだけに、日々の円安と日本の買い負けがダイレクトに響いてくる。最初に円安の被害に遭う立場と言ってもいい。そんな彼が訴えたいのはまさにその「悪しき円安」のこと。
「一部のアナリストが『戦争でドルと円が高くなる』なんて言ってましたけど、見事に外してます。現場も知らずに数字の羅列ばかり。それに『有事の円買い』なん今や昔ですよ」
確かに、筆者の知るアナリストやら○○総研やらの一部は、ロシアのウクライナ侵略により3月はドル高、円高になると予想していた。「1ドル116円台に上昇する可能性」なんてリリース資料も虚しい限り、結果でとやかく言うつもりはないが、現実は3月28日に東京外国為替市場で一時、1ドル125円台をつけた。以降も120円台で推移している。1ドル=125円前後は、2015年に日銀の黒田東彦総裁が「ここからさらに円安に振れることは、普通に考えるとなかなかありそうにない」と発言したことから市場関係者の間で「黒田ライン」と呼ばれてきた。それが常態化しつつあるのだ。
「そもそも円安は対ドルだけではないんです。当時と違うのはそこですね」
125円といえば1992年の円相場と同じ、30年間賃金の上がらない日本は、ついに円相場も30年前に戻ってしまった。主因は日銀が長期金利上昇を嫌って10年物国債利回りを誘導する買い入れ「指し値オペ」を繰り返したことによるものだが、その是非はともかく円は1990年前後の水準まで(短期的にはそれ以降も別の要因で円安はあったが)戻ってしまった。また対米ドルだけでなく円は軒並み(ユーロは弱含みだが)安くつけている。