教育の大改革には一刻の猶予もない（イメージ）
新型コロナ禍では、学校教育も多大な影響を受けた。感染拡大中は対面授業が制限され、リモート授業を余儀なくされたところも多い。その一方で、生徒1人につきパソコン1台を導入するGIGA（ギガ）スクール構想が実施され、オンライン学習が広まりつつある。だが、ツールが進化する中で、文部科学省が主導する学校教育の中身はどれほど“アップデート”されたのか——。国際バカロレア資格認定校からリカレント教育まで、人材育成に力を注いでいる経営コンサルタントの大前研一氏が、21世紀教育のあり方について解説する。
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日本の教育というのは、明治維新から戦後にかけては欧米に答えがあり、それに追いつき追い越せということでやってきました。答えのある世界で、早くその答えを覚えて、消化して、実行していくという教育です。その方向性の中で、工業化社会や大量生産・大量消費を前提としながら、比較的グレードの高い人たちを大量につくっていくという教育制度でした。
ところが、21世紀になると、まるで違う状況が生まれました。欧米にも答えがないのです。誰も答えを持っていません。そういう状況に置かれて、いったいどうすればいいのかということになりました。
これは答えを見つけていく、あるいは、答えを考え出していけるような教育をしなくてはなりません。時あたかも、デジタルトランスフォーメーション＝DXの時代になり、世界中のありとあらゆるものがネットでつながる中で、答えがない状況をどう打開していくかが問われています。
こういう問題に対して、実は文科省自体が答えを見いだすことができていないのです。
“5円の知識”を教科書どおり教えてどうする
具体的な問題点は拙著『経済参謀 日本人の給料を上げる最後の処方箋』に詳述していますが、今の文科省の教育を見ていると、2つ大きな問題があると思います。
1つは、明治以来の160年の教育制度というものを抜本的に改革していかなくてはいけないという危機感がないことです。21世紀の教育は、ゼロベースで構築しなくてはなりません。答えが先進国にもない時に、どうやって答えを見つけ、答えを考え出すのか、そういうふうな時代に合った教育はどうあるべきかということを、文科省の官僚たちは考えたことがないのだと思います。
