認知症になる高齢者が増える今こそ「家族信託」について考えたい
高齢化によって長引く介護費用や高額な医療費は多くの人が頭を悩ませる問題だ。家族を巻き込んだ争いが起きるケースもある。
「介護施設に入る費用や、高額な医療費が親に発生した場合、子供のきょうだい間で誰が費用を出すのか、揉めごとに発展することがあります。また、配偶者の意見で、お金を出すに出せないこともあります」（ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士の川部紀子氏）
トラブルに発展しうるのは、親にお金のない場合だけではない。親が十分にお金を持っている場合にも起こりうる。それは、「認知症」になった場合だ。認知症になると判断能力がないとされてしまい、自由に預貯金を下ろすことや、資産を売却するなどして取り崩すことができなくなる「資産凍結」に陥ってしまう。認知症は年々増えており、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるといわれている（厚生労働省『2017年版 高齢社会白書（概要版）』）。
この「資産凍結」を防ぐ手段としての一つに家族信託がある。
家族信託の仕組みはこうだ。預貯金や不動産などの財産を持つ親が、所有権を維持したまま、子供や配偶者などに「管理」を任せることができる。その信託財産から生じた家賃収入や売却代金などを得る権利（受益権）は親にある。信頼できる家族に財産を管理してもらうことで、資産を「凍結」することなく生かすことができる。
2007年の法改正を活用した制度で、近年では弁護士や、司法書士、税理士事務所だけでなく、IT系ベンチャー企業の参入により、以前より安価な家族信託サービスも増えている。
