プーチン氏、軍事作戦の次は「食糧」を脅しの材料に　日本は“兵糧攻め”の危機

　ロシア軍の苦戦が伝えられ、戦闘の終結はそう遠くないかもしれない。だが、世界は“急所”をすでにプーチン氏に握られてしまった。ロシア軍はウクライナの“玄関口”の港町に狙いを定め、次々に海上を封鎖している。世界に「大飢饉」が迫っている──。

　アメリカや中国などに続く、世界5位の軍事費をかけるロシアは、ウクライナと比べると圧倒的な戦力を持つ。当初は短期間での占領を目論んでいたが、ウクライナが国を挙げて必死の抵抗を続けたうえに、欧米各国からも強力な支援がなされて戦闘は長期化。欧州の研究機関の試算によると、ロシアの戦費は、人的被害の影響なども含めて1日あたり2兆5000億円を超えるとされる。

　莫大な戦費と西側諸国から経済制裁により、ロシア経済は大混乱しており、軍事行動は長くは続けられないと見られているが、仮に停戦したとしても、ロシアは“もうひとつの戦争”を続けることになるという。プーチン大統領研究の第一人者で、ロシア政府の入国禁止者リストにも載った筑波大学名誉教授の中村逸郎さんはいう。

「軍事的な戦争で勝利を収められなかったプーチン氏は、欧米、日本を含めた世界を相手にして『経済戦争』を続けるでしょう。その1つは、天然ガスを筆頭にしたエネルギー戦争です。ヨーロッパ各国はロシア産の天然ガスに大きく依存しており、供給のストップといった戦略が考えられる。中東などほかのエネルギー産出国への切り替えもできないわけではありませんが、すぐには難しいので、世界で混乱が起きるでしょう」

　さらにプーチン氏は強力なカードを握っている。それは小麦などの穀物に代表される「食糧」だ。ウクライナは輸出量世界5位の小麦大国だ。さらにとうもろこしやひまわり油などの生産も盛んで、「世界の穀倉地帯」とも呼ばれている。

　ところが、現在は収穫された小麦が輸出できない状態に陥っている。ロシア軍がウクライナの黒海沿岸の港を制圧したり、港の周辺に機雷（水中の設置爆弾）を敷設したりしたほか、武力で輸出用の船舶を威嚇。港の倉庫には、小麦などが大量に留め置かれているという。そのため、ウクライナ国内にはあり余る食糧がある一方、小麦は世界的な供給不足に見舞われ、価格が高騰しているのだ。

　さらに、小麦輸出量世界1位を誇るのは、ほかでもないロシアだ。すでに、西側諸国の経済制裁への対抗措置で、ロシアは小麦の「売り渋り」という戦略に出ている。しわ寄せを真っ先に受けるのは、肥沃な土地を持たない発展途上国だ。ロシア・ウクライナ両国からの小麦の輸入割合が30％を超える国が、中東、アフリカを中心に約50か国もある。東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘さんが説明する。