実は、アメリカの永住権制度には不透明な部分もあるという。
「トランプ前大統領が、メラニア夫人の家族に永住権を与えていた例があったように、政治的判断が作用する場合もある。通常は審査が厳しく時間がかかりますが、人によって必ずしもそうとは言い切れないのです」(ニューヨークの法曹関係者)
夫は晴れて弁護士の資格を持った。次は私も憧れの職場で働きたい。もちろん、帰国は絶対にしたくない──そう考えた眞子さんが永住権を要求したら、どのような判断が下るだろうか。新章が始まる。
※女性セブン2022年11月10・17日号