1994年2月、景気対策の合同会議を終え、記者会見する（右から）細川護熙首相、羽田孜外相、藤井裕久蔵相（時事通信フォト）
それでも「2017年度までに返済」という約束の反故は交通事故被害者団体の訴えやJAFによる問題提起に繋がり、ついに麻生財務相は23億2000万円の返済を2018年度の予算案に組み込んだ。なんと15年ぶりの返済、しかしこの時点で毎年23億円として完済まで単純計算で約260年（！）かかるという返済案は、身内である金融庁の「自賠責保険審議会」からも意見が相次いだ。
そして、ついに完済されることなく、今回の鈴木俊一財務大臣の「申し訳ない」「1回でお返しするのは無理」という会見に繋がったというわけである。自賠責からの持ち出しは年77億円（2021年度）なので20年程度で自賠責は底をつく。ようやく始まった返済額ですら焼け石に水。何度でも書くが、そもそも6000億円を財務省が返せば済む話なのに。
下のつみたてた金を上が使っているだけ
少し政治の変遷について長くなったが、これを読んでいただければ「なるほど与野党あい乗りで値上げ賛成のはずだ」となる。まったく政権にいなかった共産党と、どの旧政党の系譜も直接的には持たないれいわ以外は、この自賠責の使い込みと返済遅延の歴史に大なり小なり関わってしまっている。結局のところ、国民＝ユーザーの自賠責保険料を当時の大蔵省、現・財務省が一般会計として使い続けてきたこと、返さなかったことは、日本のその時々の日本新党、新生党、自社さ、民主、自公やそれに組みした政治家と官僚による仕業である。
こんなものはイデオロギーでも「左右」の問題でもなんでもなく、政府官僚と一般国民という「上下」の問題である。下のつみたてた金を上が使っているだけの話であり、彼らは上だから下に返す気がない、というシンプルな話である。この「上」をネットスラングの「上級国民」に変えてもいいだろう。筆者はこの自賠責問題に関してどの政党にも加担するつもりはない。ただ歴史として、与野党ともどもこの件に加担してきた、そうでない政党だけが値上げに反対したという事実を書いている。もはや自賠責問題は保守だ、リベラルだの「左右」の話ではなく、上がなにをしても罪に問われず下に責任が押し付けられるという、旧統一教会や勝共連合、年金問題と同様にこの国の「病気」の話である。
絶望的になるかもしれないが、この国は年金しかり、お金に関してはそういうからくりの中にある「上下の国」だ。思えば年金横領問題では上の連中が100人以上も使い込み、多くが逃げ果せて年金暮らしをしているか、あるいは身内に限れば「元公務員で小金持ちのおじいちゃん」として天寿をまっとうしている。この「消えた年金800兆円」、ほんの15年前の話である。社保庁は年金機構と名前を変えて非正規や出入り業者をこき使い、少しでも遅れようものなら督促を繰り返している。これから年金の支払期間が40年間から45年間に延長されて1人あたり100万円以上も余計に払うことになるが、これまた「上」による失政の責任は一般国民という「下」がとらされる。自賠責も同様の構図にある。
