【苦悩する公明党】自民党が統一教会問題そっちのけで展開した｢反創価学会キャンペーン｣の悪夢再来か

　2022年でもっとも重大な事件の一つであった、安倍晋三・元首相の銃撃事件。それ以来、永田町は「政治と宗教」の関係で大きく揺れた。自民党と旧統一教会の問題だけではなく、公明党・創価学会への視線も厳しくなり、連立を組む自公の間にはすきま風も吹いている。苦しい立場に置かれつつある公明党と創価学会の現状と展望について、元通産官僚で評論家の八幡和郎氏がリポートする。（文中一部敬称略）

　＊　＊　＊
　旧統一教会をめぐる騒動と攻防は、とばっちりで｢創価学会･公明党｣にも波及し、野党勢力だけでなく、保守派からも公明党が憲法改正などのブレーキになったり、中国との友好関係が深いことから、この際、自公連立を解消すべきとの極論も出るなど激しさを増している。

　もっとも、憲法改正についていえば、自民党が衆参両院で過半数を大きく上回る議席を確保できて憲法改正発議が視野に入ってきているのも創価学会・公明党のおかげだし、それ以上に、国民投票で勝利しようとすれば、少なくとも公明党の消極的支持が絶対条件なのだから、ある種の牽制に過ぎないのかも知れない。

　しかし、創価学会・公明党にとっては、保守派からの攻撃が、1990年代の細川政権のときから自公連立の成立まで自民党が中心になって繰り広げた「反創価学会キャンペーン」の蒸し返しだとして憤激の材料となっている。拙著『日本の政治「解体新書」　世襲・反日・宗教・利権、与野党のアキレス腱』では、当時の反創価学会キャンペーンが生まれた背景となぜ収束したかを時間的経緯を押さえながら振り返った。その概要は以下の通りだ。

もともと日蓮正宗系の教育団体から出発した創価学会は、1952年に宗教法人となり、「折伏大行進」という大規模な布教活動が行い勢力を拡大した。戦後、増えた都市住民の求めることによく応えたからである。

　創価学会は、1955年に政界進出を目的として文化部を創立し、同年の統一地方選挙において首都圏で合計53議席を得た。1956年には国政に進出し、参議院議員で３議席を得ている。

　1960年の池田大作氏の第３代会長就任ののち、1961年に政治局、次いで政治団体としての「公明政治連盟」が設けられた。1963年の東京都議選では17議席を獲得して第3党となっている。

　しかし、1964年に宗教と政治は次元が異なるとし、公明政治連盟は独立した政治団体となり、創価学会は、支持団体、推薦団体として自らを位置付けていくとした。学会としての「宗教と政治の分離」宣言である。