ワクチン後遺症患者の訴え「まずは症状があることを認めて欲しい」認定へは高いハードル

　国を挙げて進められてきた新型コロナワクチン接種だが、開始から2年が経過しようとしている現在、さまざまな問題が噴出している。特に深刻なのは接種後に体調が悪化し、日常生活がままならなくなる「ワクチン後遺症」だ。ワクチンに伴う“薬害”は、なぜ黙殺されているのか。

　治療法が確立されず、経済的な困窮に追い込まれ、周囲にも理解してもらえない──後遺症患者が苦しい現況に追いやられている背景には、国がワクチン後遺症の存在を認めていない事実がある。ワクチン後遺症の取材を続けるジャーナリストの鳥集徹さんが話す。

「後遺症を訴える人の多くは長期にわたって体調を崩し、経済的にも社会的にも追い込まれています。それでも国がワクチン後遺症を認めないから、医療界も問題解決に踏み出さない。

　経済的な困窮は、本来ならば接種後に困窮した人を救うための『予防接種健康被害救済制度』が機能すべきはずなのに、申請のハードルが高い。そのうえ、実際に救済されるまで数か月から1年を要するといわれている。時間がかかりすぎるうえ、どのくらいの割合の人の申請が受理されるのか不明です。

　何より問題なのは接種開始時に国を挙げて『感染予防のため、周りのために打て』と推奨したのに、後遺症に見向きもしないこと。戦争に行けと言ったのに傷病兵を補償もせず、見放しているのと変わりません」（鳥集さん）

　実際に本誌『女性セブン』が取材した3人の後遺症患者のうち、申請が受理されたのは接種後すぐにアナフィラキシーの症状が出たA子さんだけだった。それも接種当日のアナフィラキシーの分のみに留まり、後に長く続く後遺症に対する補償は一切ない。