提携する食品関連事業者から運ばれてきた食品廃棄物が相模原市の工場に搬入され、計量後にコンテナへ投入される。高圧洗浄機の水圧で粉々になり、徐々に液状化されていく
規格外品や賞味期限切れを理由に廃棄される食品は、日本国内で年間約522万トンも発生し、深刻な社会問題になっている。食品ロス削減のため、新たなビジネスモデルを確立させた企業の取り組みを追った。
工場に次々と運ばれ、コンテナに山盛りになった青々としたキャベツや、艶やかなミカン、パンや麺など。これらはすべて、スーパーや食品工場などから出た廃棄食品だ。神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」では、1日約35トンの廃棄食品を受け入れている。
コンテナに投入された廃棄食品は細かく砕き、水分率70～80％のお粥状にする。そして、殺菌・発酵処理を経て豚用の飼料となり、専用のタンクローリーで契約養豚農家に運ばれる。飼料を食べた豚は、スーパーや百貨店でブランド豚肉として販売される。
豚が食べることを前提としているので、食べ残しや分別が難しいもの、破砕処理できないものは受け入れできない。完成した飼料は野菜や果物などの栄養が豊富で、安全で健康的な豚肉の源となる。
国内外からの注目も高いビジネスモデル
日本フードエコロジーセンターの取り組みは、2018年の「ジャパンSDGsアワード」でSDGs推進本部長賞（内閣総理大臣賞）を受賞し、国内外から多くの企業が視察に訪れる。代表取締役の高橋巧一氏は子どもの頃から環境問題に関心を抱き、2005年から事業を始めた。
「これまで食品廃棄物は自治体で焼却されましたが、そのためのコストや、焼却処理による二酸化炭素の発生などの問題を抱えていました。しかし、飼料化で処理コストが削減され、環境への負荷も抑えられます。処理のための設備はシンプルで低コストなので、ビジネスとしても成り立っています」（高橋氏）
食品ロスが起きる一方で、紛争や経済危機で飢餓に苦しむ人が世界に約8億人いるとされる。フードシステムのアンバランスさを解決するためにも、日本フードエコロジーセンターのような取り組みが広がることが、持続可能なSDGs社会の構築につながるはずだ。
取材・文／常井宏平 撮影／岩田慶（fort）
※週刊ポスト2023年3月10・17日号
