農産物をめぐる科学技術の進歩は、生産量を飛躍的に増大させ、価格を押し下げた。その一方で、「食の安全」の観点から安心して口にできない食品は、世界各国で規制され、排除されつつある。そんな中で、“誰も口にしたがらない危険な食品”を大量に輸入し、消費している日本は、輸出大国アメリカから、あろうことか「ラスト・リゾート(最後の楽園)」とさえ呼ばれている──。東京大学教授・農業経済学者の鈴木宣弘さんが危険な輸入食品について綴る。(短期連載第2回。第1回から読む )
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新型コロナや中国の爆買い、ウクライナ紛争に異常気象。未曽有の事態が重なって、ただでさえ食料自給率の低い日本は、あと何年も経たないうちに恐怖の「3食、芋だけ生活」が訪れ、最悪の場合7200万人が飢えて死ぬ──そんな“未来予測”を前回でレポートした。そもそもいま私たちが口にしている野菜や果物、肉や牛乳も決して安全とは言えない。
7割近くの食品を海外からの輸入でまかなう日本人は、言い換えれば「海外に胃袋を占領されている」状態でもある。今回は、輸入食品に伴う「いまそこにある危機」についてお伝えする。
《小麦は人間が直接口にしますが、トウモロコシと大豆は家畜のエサです》
これはアメリカ穀物協会の幹部が2008年、あるニュース番組でアメリカ人に向けて発言した内容だ。“家畜のエサ”であるトウモロコシと大豆を“食料”としてアメリカから大量に輸入している日本人のことを彼らがどう見ているか、よくわかる一幕である。
農業が心配なじゃがいもと小麦
日米の食品輸入におけるいびつな力関係の発端は、1975年にさかのぼる。当時アメリカから輸入していたレモンから、膀胱がんの原因物質とされ日本では使用が禁止されていた『オルトフェニルフェノール』や『チアベンダゾール』などの防カビ剤が検出された。そのため日本はレモンを海洋投棄し、アメリカに対して使用禁止を求めた。
しかしアメリカはこれに激怒し、当時の日本経済の支柱であった自動車の輸入を制限すると脅しをかけた。ひるんだ日本は「農薬としては禁止しているが、収穫後に散布したから『食品添加物』と見なす」と規制を緩和し、発がん性の禁止農薬を日本に持ち込むことを許してしまったのだ。