韓鶴子総裁（写真／EPA＝時事）
韓国では分裂状態
エイト：教団は近年、追い詰められているというのが現状です。コロナ禍で日本の信者が渡韓できないなかで昨年の安倍元首相銃撃事件が起きたので、お金が集まらない状況が続いた。さらに韓国では今、教団が分裂状態にあります。
教祖・文鮮明の妻で現総裁の「韓鶴子派」は、「三男派」と汝矣島にあるY22という巨大ビルの地上権を争っていましたが、2014年に韓鶴子派が裁判で負けています。1000億円規模の賠償義務が発生し、加えてアメリカにある教団の資産管理団体をめぐる裁判でも三男派に負け、優良な不動産を売り払っている。金欠状態なのに日本からの送金が減り、そこへ解散命令請求が出ようとしていますからね。
紀藤：実際に解散命令が出ると信仰が地下化するといわれていますが、私はかつてオウム真理教が「アレフ」と「上祐（史浩）派」などに分かれたように、分派が進むのではないかと考えています。解散命令が出るのは教団に対してで、そうなるとお金を中央に貯めずに各地域にあるブロックに分散させ、ブロックごとに新たに団体を作れという指示が出るのではないか。
エイト：支部やブロック、関連団体の資産については、解散命令の手が及ばないのですか？
紀藤：それは清算人が支部やブロック、信徒会やUPFといった関連団体を、どこまで統一教会と一体と見なすかによります。解散後はそこも注目されるべきでしょう。
エイト：解散命令が出ても統一教会が突如地下化することはないと思いますが、一部の信者は我々に対してSNSで個人情報を暴露したりしている。先鋭化した集団も出てくるのではないでしょうか。
紀藤：状況に窮し、先鋭化する分派が出てくる懸念はあります。オウムでも一部リーダーが主導する「ケロヨンクラブ」という分派ができて、常軌を逸した修行を行ない死者が出ている。先鋭化は個々の信者にとってリスクだし、我々にとってもリスクです。
そうした分派を生まないために、出家・在家合わせて10万人程度はいる信者をどう社会で受け入れ、軟着陸させるかを考えておく必要があります。
エイト：解散命令が出て終わりでは決してない。信者やその家族が被害を受けていればその救済も必要で、賠償のために教団の財産保全も必要になります。今度の国会で維新と立憲民主が、宗教法人法の一部改正と特別措置法の法案を出すとのことで、それが成立するかもポイントです。
紀藤：教団に問題があると気づいた元信者は、被害者に変わる。それをどう救済していくかですね。
（後編に続く）
【プロフィール】
鈴木エイト（すずき・えいと）／滋賀県出身。ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で副代表、主筆を歴任。カルト宗教問題を扱う日本脱カルト協会に所属し、長きにわたり旧統一教会問題を取材。著書に『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』（小社刊）等。
紀藤正樹（きとう・まさき）／1960年生まれ、山口県出身。1990年に第二東京弁護士会に登録。全国霊感商法対策弁護士連絡会に所属し、2001年にリンク総合法律事務所を開設した。著書に『マインド・コントロール』（アスコム）、『議論の極意』（SB新書）等多数。
※週刊ポスト2023年10月27日・11月3日号
