公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に支出した政治資金
だが、モデルの綻びも見え隠れする。
東西哲学書院の経営は一見すると安定しているが、貸借対照表によれば2000年に40億円あった利益剰余金が2005年を境に減少に転じ、2023年は30億円を割り込んでいる。
出版不況の影響はあるとしても、転機の2005年といえば、衆院選の全国の比例票で公明党が過去最高の898万票を獲得した年。これを頂点に票を減らし、2022年の参院選の比例票は618万票にまで落ち込むことになる。
翳りが見える状況下で、税金が支える公明党の財源は「縮む学会経済」の安全弁になっていないか。
日光警備保障の社長・鈴木氏への直撃でこの疑問をぶつけると、「公明党は大切な契約先だけれど、いろんな契約の一つ」と答え、こう続けた。
「公明党の仕事が増えてくれればうれしいが、正直いうと期待していない。そういうと党も怒るかもしれないけど、現状を維持さえしてくれれば」
──外郭企業を取り巻く環境も変わると？
「かつて各企業が学会を支援していたことは事実でしょう。ただ経済状況も変わった」
鈴木氏は「だから新規事業に手を出した」とも語った。新ビジネスとはドローン操縦者を育成するスクール。2022年に国交省が設けた国家資格の講習を実施するという。
国交省か、と私は思った。公明党が大臣ポストを独占してきた官庁だ。
