本気でやろうとしている──岸田文雄・首相が「6月解散、7月総選挙」に打って出るシナリオが現実味を帯びてきた。自民党内で裏金問題の処分をめぐって怨嗟の声が渦巻くなか、岸田首相が自らの延命のためだけに練っている謀略の内実とは──。【全3回の第1回】
補選全敗でも“余裕”
国賓待遇での米国訪問を終えて帰国する岸田首相を待ち受けるのは、4月28日投開票の衆院3補選だ。
自民党は選挙買収で議員辞職した柿沢未途・元法務副大臣の東京15区、安倍派の裏金問題で議員辞職した谷川弥一・元代議士の長崎3区で候補者擁立を断念して不戦敗が決まり、残る島根1区でも大苦戦している。
党内では、「補選に全部負けると岸田おろしが始まる」(2月28日の船田元・衆院議員総会長の講演)との見方が強く、反主流派はその機会をうかがっている。
ところが、追い詰められているはずの岸田首相には、ここにきて開き直りの様子さえうかがえるのだ。
自民党関係者は言う。
「日本の総理大臣が米議会の上下両院合同会議で演説をするのは安倍(晋三)首相以来、9年ぶりのこととなった。訪米直前の岸田首相は、“日米の未来像を発信するんだ”と熱心に演説内容を練り込んでいた。9月の自民党総裁選で再選を果たして、“来年以降も自分が日本の総理だ”と確信している様子にさえ感じられた」
それというのも、危機的状況にあるように見える岸田首相は、永田町で囁かれ始めた「6月解散、7月総選挙」を本気でやるつもりなのだ。
訪米前、裏金議員への処分を発表した岸田首相は、国会で責任の取り方が不十分だと追及されるとこう言ってのけた。
「最後は国民と党員のみなさんに判断いただくのが、自民党総裁としての立場だ」
与野党ともに、この発言を総選挙で「国民」の審判を受け、勝利したうえで9月の自民党総裁選で「党員」の支持で再選されるという宣言だと受け止めている。