アベノマスクの大量在庫（時事通信フォト）
豊田真由子氏は何を語るのか
いくらコロナ対策とはいえ、我々国民の税金が1兆円規模で無駄になっても仕方が無いものだろうか。元厚労省の官僚で評論家の豊田真由子氏に話を聞いた。
「新型コロナという未知の感染症の深刻なパンデミックに直面し、当時はワクチン接種を望む多くの国民のニーズに応える必要があり、国際的な激しい獲得競争の中、結果として購入量が大きくなったことは、ある程度は致し方なかったと思います。
各国政府とも、どの国のどのメーカーがいち早く開発・実用化に成功するか、あらゆる可能性を見越して、各メーカーと交渉を重ねていました。安定供給後は、国も『一度に大量に』ではなく、日々の接種状況や自治体での予約状況等を考慮した上で、『最小限の量を追加購入』するようにしてきてはいました」
今回、批判の声が相次ぐワクチンの破棄については、どのように見ているのだろうか。
「もちろん、購入・廃棄をできるだけ少なく、という努力は絶対に必要で、今回“最小限”だったかは、議論の余地があるでしょう。ただ、接種の予約希望が殺到する中、今後の感染拡大の規模や期間も分からない状況で、“必要最小限”を正確に見積もることは容易ではなく、他の先進国も、おおよそ人口の2～3倍の接種回数を実行しており、そのために確保し、結果として廃棄された分が相当数存在する、というジレンマを抱えています。
物価高や負担増に苦しむ国民感情に配慮して、高額な廃棄に関し、もう少し丁寧な説明があってよかったと思うし、なんであれ、できるだけ無駄を生じさせない不断の努力が必要です。また日本は、過去の予防接種禍と世論等を受けて、国産のワクチン開発が下火になったわけですが、自国民を守る『国家の危機管理』の問題として、国産のワクチンや薬の開発を、今後どうしていくかという観点も忘れてはならないと考えています」
コロナワクチンをめぐる問題はいつまで続くのか。しっかりとした検証、説明が求められている。
