厚生労働省は4月15日の衆院決算行政監視委員会で、新型コロナウイルスのワクチン約2億4000万回分を廃棄すると明らかにした。金額にすると約6653億円にも上り、インターネット上では「どう考えても税金の無駄遣いだ」「これだけの金額であれば高騰している光熱費や社会保険の値上げの補助に充てられたのではないか」などと批判の声が相次いだ。
「今年3月末時点での日本国民の総接種回数は約4億3619万回。平均すると全国民が約3.5回接種している計算になります。廃棄は全国民が2回打つほどの量です。コロナ対策をめぐっては、アベノマスクの大量在庫も問題になった過去の経緯があるので、世論の批判が強いのも当然です」(大手紙社会部記者)
決算行政監視委で、担当者は「その時々の状況によって必要なワクチンを購入した。無駄とは考えていない」と説明したことにも批判が集まった。武見敬三厚労相も4月19日の閣議後会見で「必要なワクチンを確実に確保するための対応だ」と述べたが、世論は厳しい。
「金銭感覚が麻痺しているのか」「過去にもインフルエンザワクチンを廃棄しているし、厚労省の体質の問題でもある」「これだけの税金を無駄にしたのに説明が足りないんじゃないか」などの声が見受けられる。前出・社会部記者が続ける。
「厚労省の説明不足については、昨年3月に国の支出をチェックしている会計検査院も指摘しているんです。このとき、2020年度と2021年度に国が8億8200万回分のワクチンを確保していることが判明し、あまりにも大きなこの数字の根拠が厚労省の資料に十分に記載がないとして改善を求めました。
このうち約3億回分は廃棄されたり、他国に譲渡されたりと国民には使用されていなかったので、税金の無駄使いを検査院も疑ったわけです。両年度のワクチンの確保費用は合計2兆4000億円を超えており、とてつもない金額でした。今回の6653億円とあわせてこれまでの“無駄”は相当な額になるでしょう」