岸田文雄・首相(時事通信フォト)
公明党はこの間、再三、自民党に警告のサインを送ってきた。山口代表は3月の自民党大会の来賓挨拶で、「連立政権は最大の試練に直面している。連立合意には、『国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯に政権運営に努める』とあるが、今ほど胸に響くことはない」と自民党に猛省を促し、石井幹事長もBSテレビの番組で総選挙の時期について、「総裁選の期間中は、自民党が非常に注目を浴びる。そこで選ばれた総裁は非常に支持率が高くなる。その後の(今年)秋というのが、一番可能性が高い」と言及した。
解散総選挙は自民党総裁選で新しい総裁が選ばれた後になるという、岸田退陣を前提にしたと受け取れる発言だ。
いずれも岸田政権下での解散を牽制する狙いであり、岸田首相と公明党の間で、「解散をめぐる闇の権力闘争」(泉氏)が展開されていた。政治資金規正法改正案をめぐる自公の決裂は、公明党の岸田首相に対する“最後通牒”でもある。
※週刊ポスト2024年6月7・14日号