日本郵便は労働力の確保は重要な課題と回答
日本郵便は問題を把握しているのか
日本郵便に西成郵便局の件について取材すると、以下のような回答だった。
「お客さまからお預かりした大切な郵便物や荷物を配達せず放棄することは、あってはならないことであり、今回の事案も重大なことと受け止めております。今回、被害にあわれた差出人さま・受取人さまなど関係のお客さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。また、弊社・郵便局に対する信頼を損なうこととなり、重ねてお詫び申し上げます。
配達経験の浅い当該社員に対して、通常の社員よりも配達エリアをしぼることや、他の社員が配達応援をすることなど、会社としてフォローは行っていたところですが、今回の事案が発生したことを受け、引き続きの実態調査が必要と認識しております」（日本郵便広報部）
一人一人の業務が過多になっているのではないかという質問には以下のように回答した。
「配達担当者は受持ちエリアをそれぞれ配達しますが、エリア設定にあたっては、郵便物や荷物の量や勤務時間を考慮しています。郵便物や荷物の量は日々変動しますので、他の配達担当者との間での業務量の調整や応援のほか残業も含めて、すべての郵便物や荷物が配達できるように対応をしています。
その場合でも、あて先がわからなかったものやどうしても配り切れない場合には、郵便局に持ち戻って、翌日配達を行うこともあります」（同）
また、人手不足なのではないかという指摘にはこう回答した。
「労働需給のひっ迫や生産年齢人口の減少の影響により弊社においても労働力の確保は重要な課題と認識しています。地域によって、または一時的な業務量の増加により、一部で必要な労働力の確保に苦労しているとの声があることは承知しております。また、安定的な業務運行確保のために、業務量に応じて、超過勤務や非番日・週休日出勤での対応を行う場合があります。
このような状況にあることから、地域ごとの状況を踏まえた期間雇用社員の募集活動や正社員の中途採用など、業務量の動向を踏まえつつ、必要な労働力の確保に努めているところです」（同）
二度と同じようなことが起きないために、同社の対策が急がれる。
