日本郵便は8月28日、大阪市の西成郵便局に勤務する10代の男性社員が約3000通の郵便物を廃棄していたと発表した。配達員が手紙や郵便物を配らずに、一軒家とマンションの間などに大量に捨てていたという耳を疑うような“事件”。会見した同社の小池信也近畿支社長は「信用第一の弊社がこのような事案を発生させたことをお詫び申し上げます」と謝罪した。
「日本郵便の発表によると、今年4月に入社したばかりの10代の男性社員は6月中旬から約1カ月にわたり、普通郵便とゆうメール計2827通の配達を行わず、7カ所に廃棄していた。男性社員は1日あたり300~500件の配達を担当していましたが、『郵便物を配達しきれなかった』と話しています。
『郵便物の束が置かれている』、『郵便物が届かない』という苦情も相次いでいたと言います。捨てられていた郵便物は回収されていますが、一部については捨てられたことによる汚れなどで、受取人が分からなくなっているものもあるといいます」(大手紙社会部記者)
メールやSNSなどが発達した現代の日本社会でも、郵便物には多くの用途がある。郵便物が届かないことで、企業は契約面などで支障をきたし、孫からの手紙を受け取れなかった高齢者もいたかもしれない。個人情報も多く含まれた郵便物が廃棄されると情報が流出してしまう危険もある。
なぜこのようなことが起きてしまったのか。郵政省の職員だった羽田圭二世田谷区議が解説する。
「(郵便物を廃棄することは)あってはならないことです。1日あたり300~500件というのは、地区にもよりますが他の郵便局と比べて突出した量ではないと思います。10代の新入社員ということですが、配達しきれないことを相談できる人がいなかったのでしょうか。相談しても解決策が見いだせずに、追い込まれてこのようなことをしてしまったのかもしれません」(以下同)