では、どうするか。
裏金問題を告発し、かつて「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する会」共同代表を務めた上脇博之・神戸学院大学教授は、政党に注目した落選運動を指摘する。
「候補者が乱立した場合の落選運動の有効な対処方法は基本的にありませんが、裏金づくりを続けてきた自民党全体への落選運動を訴える方法もあるのではないか。自民党比例代表の票を減らし、過半数割れに追い込むといったことでも、裏金問題への審判を下すことにつながります」
裏金議員を国会から追放するか、「禊ぎは済んだ」と大手を振って復権させるかは、有権者の判断に委ねられている。
国民の審判の日は近づいているが、落選運動はいつでも始めることができる。
(了。第1回から読む)
※表に挙げた候補は、自民党が裏金問題で非公認にした候補及び比例代表への重複立候補を認めなかった候補(*の上杉謙太郎氏は裏金問題で不記載があり、比例単独で出馬予定だったが辞退。無所属で小選挙区に出馬した)。閣僚、党執行部経験者のみ肩書きを記載した。得票差は当該候補が前回総選挙(2021年の衆院選)で獲得した票数から、同じ選挙区で出馬した他の候補の合計得票数を引いた数。区割り変更が行なわれた候補の得票率と得票差は、前回総選挙時の旧選挙区で計算。丸川珠代氏は鞍替え、加納陽之助氏は選挙区変更により、それぞれの選挙区から新しく出馬する候補であるため、名前だけの記載とした。元職として裏金問題の処分を受け、重複立候補が認められなかった中山泰秀氏はランキング外に記載
※週刊ポスト2024年11月1日号