市議は「人口流失の一因になり得る」
外国人の土地購入問題に取り組むきくち一秀・京都市議に現状を聞いた。
「外国資本が京都の不動産を買っているという相談は寄せられています。特に、京都市の観光客が集まるエリアに多いようです。中京区の御池通(おいけどおり)にあるマンションが夜になると真っ暗だという声をいただくんですよ。
資産運用で買われているから、人が住んでいないと……このことが問題なのは京都の人口流失の一因になり得ることです。不動産価格が高騰し、新たに不動産を購入して住むことが困難になってしまう。また、ゴミ出しのルールが守られていない、話し声がうるさいといったトラブルも発生しています」
対策については以下のように明かした。
「住民の方の各々に事情があり、大きな金額を提示されると心が動いてしまうのは仕方がないことだと思います。ですから、オーストラリアや韓国、アメリカのように国が外国資本の不動産購入に制限をかける仕組みづくりが必要だと考えています。今年の3月には、議会に意見書を提出するなど働きかけを行なっています」