高木氏の選挙運動費用収支報告書には、高木氏のパーティー団体として知られる「次世代政治研究会」から600万円の寄附があったが、党支部からの寄附の記載はない。
それでも、非公認が決まった後に党支部を設立したのは、党本部から「2000万円の入金」を受けるためだったのではないかという疑問が浮かぶ。
高木事務所に聞いたが、締め切りまでに回答はなかった。
他では、細田健一氏（新潟2区）は選挙資金で支部からの寄附はなく、平沢勝栄氏（東京17区）、小田原潔氏（東京21区）、萩生田光一氏（東京24区）については、東京都選管がまだ選挙運動費用収支報告書を閲覧させていない。
（第3回に続く）
※週刊ポスト2024年12月20日号
