今年、内部告発によってパワハラなど複数の疑惑が浮上した斎藤元彦・兵庫県知事。告発文書には「知事のパワハラは職員の限界を超えている」「知事のおねだり体質は県庁内でも有名」などと記されていた。その後、議会から不信任決議を受けたにもかかわらず、11月に投票が行われた兵庫県知事選挙では再選を果たした。
しかし再選直後、PR会社「merchu」の女性社長・折田楓氏が斎藤陣営の「広報全般」を担っていたと自ら明かしたことで、公職選挙法違反(買収)の疑いがかけられる事態に。12月2日、神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士は、斎藤知事と折田氏を公職選挙法違反の疑いで刑事告発したことを発表。神戸地検と県警が、告発状を受理したことがわかっている。
「斎藤氏はポスター制作費などとして70万円ほど支払ったことは認めましたが、SNSの運用に関しては『斎藤陣営が主体的に考えてきた』と主張し、公選法違反疑惑の指摘を否定しました。折田氏は騒動後、当該の投稿を削除・修正した後は沈黙を続けています」(全国紙社会部記者)