主要なトランプ支持層であるラストベルト(五大湖周辺のサビついた工業地帯)の「忘れられた人々」は、日本では、いわゆるロストジェネレーション、失われた30年の氷河期世代にあたります。これまで、政治的に光が当てられてこなかった彼らの救済を掲げた結果、国民民主の議席が4倍に増えた。
納税者、現役世代からの反撃が始まったと捉えるべきです。働く人、納税者がきちんと報われる政治が求められている。
私は現在、お詫びすべきプライベートの問題で役職停止中ですが、処分が明ける3月の初めは、本予算が年度内に成立するかしないかという大詰めの時期。少数与党の衆議院で何が起きるか、予断は許されません。政局が大きく動きます。
その状況を迎える前に、私自身はこの時間を使い、もう一度しっかり国民の声に耳を傾けて“ネクスト103万円の壁”と言える政策を準備したい。
「103万円の壁」の政策実現に全力を傾けながら、一人ひとりの国民に納税者として覚醒してもらえるような、より大きく日本を動かす政策課題を仕込み、参院選で国民に問うつもりです。
そもそも所得税の基礎控除額(給与所得控除と合わせて103万円)の引き上げ案は、この数年の全国キャラバンで「給料は上がってもそれ以上に税金や社会保険料が上がるので手取りがちっとも増えない。何とかしてくれないか」という国民の声を聞いたことが大きな原動力になりました。