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玉木雄一郎・独占インタビュー「私とトランプは一緒だ」

【玉木雄一郎氏独占インタビュー】自民党税調の“インナー”だけで税制が決められてきた実態が政治不信の源「大事なのはオープンに物事を決めていくこと」

自公国の税調会長の初協議(時事通信フォト)

自公国の税調会長の初協議(時事通信フォト)

 昨年の総選挙では、自民・公明の与党が過半数を割った一方で、玉木雄一郎氏率いる国民民主党が躍進を遂げた。夏に参院選を控える2025年も、玉木氏が“政界に嵐を巻き起こす男”となるのは確実だ。日本政治にどのような変革を起こすつもりなのか。玉木氏への独占インタビュー第3回では“当事者の声”に耳を傾ける姿勢について聞いた。【全3回の第3回】

立ちはだかる自民党税調の「インナー」

〈玉木氏は登録者数53万人の「たまきチャンネル」、フォロワー数68万人のXなどのネットを通じた情報発信に積極的だ。ネット上でも「当事者の声」に多く触れようとしている。〉

 いわゆる政治版のソーシャル・リスニングです。数千人の話を直に聞くのは難しいですが、ネットを利用すればできるようになった。代表質問や党首討論の前に「あなたの代わりに総理に質問します。声を寄せてください」と募集すると、3000~4000の投稿がすぐに集まります。

 制度等に詳しい政治家や役人がいいと思って進めた政策でも、制度の隙間に落ちる人はたくさんいる。しかもそのことは当事者にしかわかりません。既存の政党が業界団体からの陳情を受けるやり方では、そうした「当事者の声」は政治に届きにくい。これからは、ネットやAIも駆使し、国民の声をスピーディに集められる政党が生き残っていくでしょう。

 都知事選や兵庫県知事選などを見てもわかるように、2024年は、ネットを通じて国民が積極的に選挙や政治に関与し始めた年でもあります。その変化を受け止められる政治なのか、政党なのかが問われています。

 ネットを通じた政治参加は、若者だけのものではありません。全国を回ると「動画を見たよ」と声をかけてくれる60代、70代の方が増えています。

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