その他、＜司法書士報酬＞や＜土地家屋調査土手数料＞などにも消費税がかかる。
さらに忘れてはならないのは、新居への引っ越し費用。引っ越し専門業者への支払いだけでなく、新しく購入する家具や家電製品など耐久消費財の値段も上がる。
「住宅購入に際して消費税がかかる諸費用の合計はあっという間に200万、300万円と膨れ上がります。300万円とすれば消費税5％だと15万円ですが、8％になると24万円に増えるので、多少なりとも資金計画に影響を及ぼす懸念があります。
事前にしっかりと増税後の金額を把握して、自己資金は多めに用意しておく必要があるでしょう」（山下氏）
来年には消費税がさらに10％に引き上げられ、金利も上昇する可能性が高い。住宅購入予定者にとってはますます負担増は避けられない情勢といえる。ならば、今回の増税前には間に合わなかったとしても、最適な物件と自己資金の計画さえ立てば、早めに購入しておいて損はなさそうだ。
