デフレ脱却による景気回復を至上命令とする安倍政権にとって最も重視する指標は株価。今後の株価次第では焦った官邸からの“圧力”によってもっと早まる可能性さえある。
「最も早ければ4月30日の金融政策決定会合で決定される可能性もある」と見るのは、みずほ総合研究所市場調査部シニアエコノミスト・野口雄裕氏だ。
「この日は日銀の今後の見通しを示す展望レポートの発表が予定されており、黒田総裁もこのレポートで追加緩和の是非を再度検証する旨の発言をしている。7月という見方は多いが、早めに動けば動くほどサプライズとなり、今後の期待が高まる効果が見込めるため、その可能性も否定できない」
気になる規模については、「国債の買い入れを現在の月7兆円から10兆円、ETF(上場投資信託)の買い入れを年間1兆円から2兆円に倍増させ、市場への資金供給を増やすのではないか」(同前)というのが大方の予想である。
※週刊ポスト2014年4月25日号