では、日本が経済成長するためには、どうすればよいのか? まず、日本経済の6割を占める個人消費を拡大しなければならない。なかでもメインターゲットにすべきは“懐に余裕のあるセグメント”だ。それはすなわち「高齢者」である。
実は、今の日本では消費全体の46%を60歳以上の高齢者が占めているのだ。したがって、いかに60歳以上の人たちの消費を刺激しておカネを使ってもらうかが、今後の個人消費を拡大する最大のポイントとなる。
そのためには60歳以上の消費者像を把握しなければならない。博報堂「新しい大人文化研究所」の調査によると、自分のことを「シニア」だと思う60代は56.0%だが、実際に「シニア」と呼ばれたいと思う60代は12.2%にすぎない。また、同社の40代~60代を対象にした別の調査では、自分のことを「高齢者」「熟年」「シニア」ではなく、「大人」「アクティブシニア」と呼ばれたいと思っているという。
要するに、中高年者は年寄り扱いされたくないのであり、そういう消費者心理を的確に掴んだ商品やサービスを提供すれば、高齢者が消費全体に占める割合を46%から60%、いや70%にすることも可能だと思う。
※週刊ポスト2014年6月27日号