国民の知らないところでインターネットサイトのアクセス制限が進められるなど、日本ではまず考えられない。近隣諸国でそうした事態が起こり得るのは、せいぜい独裁国家の北朝鮮や中国だろうが、“先進国”を自称する韓国も同程度の“先進度”ということか。
西村氏によれば、「韓国のネット検閲の厳しさは国際的に有名で、『国境なき記者団』の見解では、〈インターネット監視国〉に指定されている」といい、過去には北朝鮮の宣伝サイトと認められたものや、竹島問題について「日本の領土だ」という主張を展開する親日的なページなどへのアクセスが制限されたことがあった。
つまり、政治的意図を持った検閲・削除は当たり前に行なう国なのだ。
韓国は世界でも屈指の「性産業輸出大国」であり、かつて女性国会議員が「海外で売春する韓国人女性の数は10万人」と主張したこともあった。「日本国内の韓国風俗店のホームページへのアクセスを制限しているのは、そうした『風俗嬢輸出』の実態を国民に知られたくないからではないでしょうか」と前出・藤原氏は分析する。
「まァ、韓国まで女の子をデリバリーすることはないから、閲覧禁止になって困ることはないけど……」（都内デリヘル店）と、実害はないようだが、自分たちに都合の悪い事実はいくらでも隠蔽する彼の国がネット先進国とは、ちゃんちゃらおかしい。
※週刊ポスト2014年7月4日号
