「税は国家なり」という言葉がある。税制を議論することは、国の未来の姿を考えることにほかならない。しかし、この国の為政者たちは日本の未来を何も考えていないようだ。大前研一氏は、新成長戦略で本格的に打ち出されるとみられる「法人税減税」は全く成長につながらないと指摘する。
＊ ＊ ＊
安倍政権は6月に成長戦略を改定する。その”目玉”として注目を集めたのが「法人税減税」だ。
日本の法人税の実効税率は国税と地方税を合わせて35.64％（東京都の場合）。政府の経済財政諮問会議は5月15日、伊藤元重・東京大学大学院教授ら民間議員4人が「将来的には25％を目指しつつ、当面、数年以内に20％台への引き下げを目指すべきだ」と提言し、それを受けて安倍首相は6月に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で法人税減税を具体化するよう指示した。
政府は、法人税を安くすれば海外企業が日本に集まり、経済が活性化すると主張しており、新聞もそうした論調で報じている。
しかし、「法人税減税」は意味がないどころか、逆効果になる可能性さえある。
そもそも法人税率が高くても成長している国はあるし、低いのに成長していない国もある。今や法人税率は、企業がどこに拠点を置くかという意思決定には、あまり関係していないのである。
なぜなら、すでに海外の企業はグローバルな節税の仕掛けを持っているからだ。
たとえば、法人実効税率が40.75％と日本より高いアメリカのアップル、グーグル、アマゾン、フェイスブックといったIT企業は「ダブル・アイリッシュ、ダッチ・サンドウィッチ」などと呼ばれる合法的な節税スキームを使っている。
詳細は省略するが、法人税率が12.5％と低いアイルランドに2つの法人（子会社）を設立（ダブル・アイリッシュ）し、さらにオランダ法人を間に挟んで（ダッチ・サンドウィッチ）特許や商標権などの無形資産についてライセンス契約とそれに対する支払いをやりとりする方法で、これにより実効税率は数％から10％前後になる。
新興のIT企業ではスタンダードな方法で、前述の企業以外にも多くの会社がこのスキームを採用している。
