NHKで特集されたことや、関連書籍が売れるなど、「下流老人」の問題が話題だが、超高齢化社会の“徒花”ともいえるのが、人生設計を根幹から狂わせる「介護離職」だ。現在日本では年間10万人が親や配偶者の介護で離職を余儀なくされているという。そしてこの介護離職こそが、「老後破産」の引き金になるケースが多い。
仕事を辞めると定期的な収入が途絶え、その後の生活は自分の貯金を切り崩したり、親の年金を頼りにすることになる。そうなると、介護される親だけでなく、その子供まで生活苦に陥る「親子共倒れ」のリスクが増す。『老後に破産する人、しない人』（中経出版）の著者でファイナンシャルプランナーの中村宏氏はこう語る。
「親や配偶者の介護に親身に取り組む人ほど、離職して介護に専念しようとします。ですが、仕事は絶対に辞めてはいけません。介護の担い手は第三者でもできますが、収入を得ることは家族にしかできないからです。
たとえば、ショートステイなど自己負担が1～2割に抑えられる介護保険制度をフル活用して介護と仕事を両立すべきです。“親に申し訳ない”と思っても自宅介護が限界なら施設介護も検討すべき。介護費用はかかっても、仕事さえ続けていれば自分の収入を維持できるため、貯蓄の減少を抑えられます」（中村氏）
介護離職のデメリットはそれだけではない。まずは介護離職するとそれだけ厚生年金の加入期間が短くなり、自分が将来受け取る年金も減る。
介護が終わったらまた社会復帰しようと考える人は多いが、生命保険文化センター「平成24年度 生命保険に関する全国実態調査」の結果に見られるように介護期間は平均で4年9ヶ月に上る。復職のハードルは高く、そのまま無収入を続けなければいけない危険性もある。
なかには介護休業などのサポート制度を独自に導入する企業もある。思い詰めて退職する前に職場に確認しよう。
「自治体のサポートも注目してほしい。安否確認や認知症高齢者の見守り、オムツの無料配給などを独自に行う自治体があります」（中村氏）
生命保険文化センターの調査では、1世帯あたりの生命保険料は年間平均41万6000円に達する。40年間払い続ければ1700万円に達するが、逆にいえば、賢く選択することにより1000万円節約することもできる。
