実は、直近の国政選挙である7月参院選の小選挙区ごとの各党得票（比例代表）をベースにしたシミュレーションでは、時事や東京新聞の予測とは正反対に、たとえ野党4党が共闘を組んだとしても自民党が地滑り的大勝利を収めるという結果になるからだ。
◆野党4党が全小選挙区（295）で候補を一本化したケース
・自公266議席
・野党4党27議席
・維新2議席
これに比例代表の各党獲得議席（自民76、民進43、公明27、共産19、維新14、社民1）を合わせると、現有326議席の自公は43議席増の369議席を獲得、維新を合わせると385議席に達し、「3分の2」どころか「4分の3」を超える。
さらに野党共闘も自公の選挙協力もなく各党がバラバラで戦うケースになると、小選挙区は自民党の独り勝ち状態だ。
・自民270議席
・民進6議席
・維新19議席（大阪の小選挙区で全勝）
となり、トータルでは自民単独で346議席、自公では373議席、さらに維新を合わせると“与党”で406議席という空前の大勢力が出現する（数字は共同通信が参院選直後の7月12日に報じた試算に基づく）。
自民党選対幹部は「そこまで楽観視はしていない」というが、安倍首相が野党共闘を“恐るるに足らず”と判断するには十分な根拠だ。
※週刊ポスト2016年10月28日号
