総理の威光で力増す「参与」　自分の理想で移民等政策進行

　現在、首相官邸には、民間人出身の「内閣官房参与」が14人（1人は官僚OB、2人は元議員）任命され、総理執務室がある官邸5階や内閣府の本庁舎に部屋を与えられている。

　参与は国会議員要覧や各省庁の幹部名簿にも記載されず、一般にはほとんど知られていないが、実は、彼らがこの国を動かし、移民政策をはじめ大きな政策転換を主導するケースが目立つ。たとえば、移民を増やす政策については、作家・評論家の堺屋太一氏が提唱してきた。

　首相が個人的に任命する参与は選挙で選ばれた国会議員ではないし、国家公務員試験をパスして採用された官僚でもない。それだけに、人選を誤れば国策に影響する事態になりかねない。

　昨年12月、安倍晋三首相が任命した内閣府参与の齋藤ウィリアム浩幸氏が辞任した。「内閣府参与」は内閣官房参与と同様に首相が任命するアドバイザーで、ウィリアム氏は内閣府と経産省の参与を兼務し、世耕弘成・経産相は「サイバーセキュリティ分野で国際的に活躍し、知名度も高い」と激賞していた。

　ところが、本人が公表していたカリフォルニア大学医学部卒や福島第一原発事故の国会事故調査委員会の「最高技術責任者」という経歴にネットで疑問が提示され、本人が「経歴に誤りがあった」と認めて自己都合退職したのだ。