日本は中国とどう付き合っていくのがよいか（写真＝中国通信／時事）
習近平国家主席の強権体制による中国の膨張に、世界が固唾を呑んでいる。北京五輪を終えた中国経済はどこかで破裂するのではないか──。外交ジャーナリストの手嶋龍一氏と中国問題を専門とする拓殖大学教授の富坂聰氏が超大国の行方を読み解いた。【前後編の後編】
手嶋：日本は富の半ばを自動車で稼ぎ出している一方で、日本の若年層は自動車に興味がなく、お金に余裕がなくて車を買えない。これでは海外の市場に頼るしかなく、内需だけではやっていけない。しかし、中国は土地や資源も含めてかなりの潜在能力を備えている。内需を経済のけん引力にする可能性を残している。
日本のメディアは恒大集団の破綻を大きく報じ、他人の不幸を喜んで、中国経済の崩壊の予兆と見下す風がある。だがその本質を分かっていない。
富坂：恒大集団の破綻は、本業が原因ではなく、電気自動車への過剰投資が焦げついたためで、区別して考える必要がある。
手嶋：米中貿易戦争で、世界のサプライチェーンにいま重大な地殻変動が起きている。欧米はファーウェイの通信機器を排除した。半導体と基板の供給は、中国と非中国の真っ二つに分断されつつある。欧米諸国は、台湾の半導体メーカーを味方に引き入れて優位に立っているかに見えるが、長期の勝負に決着がついた訳ではないと思う。
富坂：短期的には中国にとってダメージになっても、リカバリーするでしょう。コロナ流行の初期に、マスクの製造を外に依存するのは問題があると国内製造に切り替えようとしたが、戻ってきませんでした。逆に、中国の“世界の工場”としての凄さが見えてしまった。
手嶋：コロナ禍では、多くの日本人が中国製のマスクをしています。
富坂：GDPを牽引するのは個人消費で、アメリカで約70％、日本で約60％を占めますが、この個人消費を支えているのが“安い商品”で、今やほとんどが中国製。メイド・イン・チャイナを排除してしまうと、経済が成り立たないのです。
手嶋：アメリカでは、メイド・イン・USAの製品を探すのは、砂浜でヘアピンを見つけるほど難しいといわれている。
富坂：だから、サプライチェーンを寸断すると、ダメージがブーメランのように返ってくる。中国の貿易体制からは、実は多くの国が恩恵を受けています。たとえば、スマートフォンなどは中国が付けている付加価値は4％程度に過ぎない。金額に置き換えると、仮にアメリカで100円で売ったとして中国に入るのは4円だけで、残りの96円はデザイン料や設計料などでアメリカや日本、韓国、台湾、タイ、マレーシアなどに入る。中国で組み立てているだけで、実はみんなが儲けている。
手嶋：アメリカは最新の貿易統計で史上最大の赤字となった。安価な製品では、世界は中国製品に依然として依存している。これでデカップリング（米中切り離し）をすると、中国が有利にさえなりかねない。
富坂：十分あり得ます。
