山際大志郎・経済再生相（時事通信フォト）
それでも、改造内閣には、留任後に教団との接点が次々に発覚し、「ウソが背広を着て歩いている」と評される山際大志郎・経済再生相をはじめ、少なくとも政務3役30人が関係を持っていたことが判明している。“脱教団内閣”どころか、“教団ズブズブ内閣”なのだ。しかも、岸田首相自身、山際大臣について、「さまざまな関係があるということは私自身認識していた」と認めた。教団との関係の報告を受けながら、黙認していたのだ。
裁判所が「著しく公共の福祉を害する」と旧統一教会に解散命令を出せば、岸田首相はそうした教団と関わりを持っていた汚染大臣や汚染議員に対する処分を迫られ、自身の任命責任を問われるのは間違いない。岸田首相がそれを承知で、本気で教団解散までやるつもりなのか甚だ疑わしい。
※週刊ポスト2022年11月4日号
