物価・賃金・生活総合対策本部の会合で発言する岸田文雄首相（時事通信フォト）
「趣味のレベルを下げました。趣味を辞めるほどじゃありませんが、新品を中古にしたり、下のランクで済ましたりするようになりました。なるべく無料でなんとかなるものは無料で、という感じですね。結婚して子どもができても気にせず趣味につぎ込めたのに、ここ5年くらいで変わった気がします」（40代、営業）
「電気とガスですよ。はっきり言って『やばい』くらい上がってます。子どもといっしょに楽しく節約ですね。うちはプロパンガスだから国の支援もないですし、寒くてもこたつで我慢、風呂も全員で入る、もうやけくそなんで、家族で貧乏を楽しむことにしています」
（50代、営業）
政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」でプロパンガスは対象外である。この他にも「人気ラーメン店に行く回数を減らした。高いから」「ゲームは無課金がほとんど。惜しげもなく突っ込める人がうらやましい」といったささいなレベルダウンから「車を1台減らした」「家賃の安い埼玉に引っ越した」「子どもの習い事で将来性なさそうなのを辞めさせた」といった深刻なレベルダウンもある。
中間層がレベルダウンを迫られ消えてゆく
振り返れば、1970年代の国民負担率は20％台、1990年代から2000年代にかけても30％台であった。とくに50代の意見として「1990年代とくらべて稼いでいるはずなのに、使えるお金が減っている」という意見があった。「独身だったことを差し引いても、あの時代のほうが無駄に使えた」とも。
2013年から40％台となり、徐々に悪化を始めた。コロナ禍などの影響があったにせよ、2020年代には国民負担率48.1％（2021）、潜在的国民負担率62.9％（2020)といずれも最高値を記録している。江戸時代の負担になぞらえれば「五公五民」どころか「六公四民」である。
ちなみに「六公四民」は年貢率60％なので一揆が起きると敬遠されることもあった徴税率である。これらはあくまでも例え話で時代や藩にもよるし、年貢は米が中心だったので他の仕事で生活防衛を図っていた。重税で苦しいから米以外の作物を作ったり狩猟をしたり、民芸品を作るなどの「副業」で生活防衛というのは、これまた現代の「サラリーマンも副業しよう」と同じか。封建時代に戻ってしまったみたいだ。
増税、物価高、社会保障の負担増、そして電気やガスの高騰。一般的には収入源の限られたサラリーマンにとって、「増やすより減らす」というレベルダウンが年収の低い順、生活に金のかかる順に襲ってくる時代、子育てはもちろん、単身者にも中高年ともなると親の介護問題、それどころか自分の健康問題も襲いかかる。そもそも自身の老後に備えた貯金だって必要だ。調査によっても上下するが、最低でも老後資金は2000万円（金融庁、2019年）必要とされている。
