庶民の味方だった卵の値上がりが止まらない。鶏卵卸大手「JA全農たまご」の発表によると、2月の卵の卸売価格は、統計を公表している1993年以降で最も高くなり、1kg当たり(東京地区・Mサイズ)の平均卸売価格は327円を記録した。昨年2月と比較して152円も値上がりした計算になる。
主な要因は、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナショックで世界的に物流が滞り、輸入飼料などが高騰したことだ。消費者問題研究所代表の垣田達哉さんが解説する。
「トウモロコシなどの飼料や包装用資材、電気・ガスといったエネルギー費ほか、あらゆるものの値上がりが影響しています」
今後さらに2倍、3倍と値段が上がっていくことは考えにくいというが、ある別の懸念が生まれていると続ける。
「生産現場でコストカットをするために“手抜き”が行われるのではないかということです。『これ以上卵の値段を上げることはできないから』と人件費などを下げた結果、食の安全に影響が出る可能性があります」
また、価格高騰に伴う品薄に追い打ちをかけるのが、鳥インフルエンザの感染拡大だ。垣田さんが続ける。
「昨年から今年にかけて、過去最悪のペースで高病原性鳥インフルエンザが発生した結果、大量の殺処分が行われています」
農林水産省は3月2日、福岡市の養鶏場で新たに鳥インフルエンザの発生が確認されたことを発表。約24万3000羽の採卵鶏の殺処分が決まった。今季の鳥インフルエンザの流行に伴い全国で計1385万羽が殺処分対象となっており、その影響で北海道の銘菓『白い恋人』が販売を一部停止したり、崎陽軒が『炒飯弁当』の販売を休止するなど卵を原料とした食品にまで大きな影響が出ている。
食品ジャーナリストの郡司和夫さんは、鳥インフルエンザの発生が止まらない理由には、養鶏の劣悪な環境があると分析する。
「飼料の管理、糞の処理、死骸の始末。この3つを徹底している養鶏場は実は決して多くありません。
かつて狂牛病(BSE)が蔓延した際は、BSEにかかった牛の肉骨粉がエサに紛れ込んでいたことで感染拡大したといわれていますが、鳥インフルエンザも同様に、エサから感染している可能性があります。特に日本の養鶏場では、メーカーから一括購入した配合飼料をそのまま与えているケースも多い。すると、BSEの肉骨粉と同じように病原体が飼料に紛れていても、わからないのです」(郡司さん)
養鶏場から出た糞や死骸の処理にも問題があるという。
「同じ処理業者が複数の養鶏場を回って処理していることも多く、1か所で感染が発生するとほかに広がりやすい。また、日本は狭い場所で何十万、何百万羽と飼育しているため、1羽感染すると糞を媒介して雪だるま式にウイルスが蔓延し、大量に処分することになる。それまでは表に出なかった日本の養鶏の劣悪さが、鳥インフルエンザの流行によって可視化されたとも言えるでしょう」(郡司さん)