初入閣は11人、過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を引っさげ、第2次岸田再改造内閣が発足した。だが、岸田文雄・首相の視線はすでに「解散」へと狙いを定めている――。
内閣改造直後から自民党内には「やはり岸田総理は解散・総選挙をやるつもりだ」(ベテラン議員)との受け止めが広がり、再び解散風が強まっている。
岸田首相を解散へと追い立てているのが自民党内の不穏な動きだ。来年9月には自民党総裁選が行なわれる。再選をめざす首相にとって最大のライバルになると見られているのが党内第2派閥を率いる茂木敏充・幹事長だ。
自民党には、政権を支える立場の幹事長は「首相(総裁)と総裁選を争わない」という不文律がある。そこで岸田首相は茂木氏に幹事長を続投させて政権に囲い込む一方で、茂木派内で茂木氏と対立関係にある小渕優子氏を党4役の一つ選対委員長に据えて牽制した。
「小渕が選対委員長として目立つほど、茂木は埋没する。小渕起用には茂木の力を削ぐ狙いもある」(岸田側近)
前回総裁選で首相と争った河野太郎・デジタル相と高市早苗・経済安保相をあえて留任させたのも、閣内に封じ込めておくためだ。
反主流派との暗闘
だが、党内にはそれでも安心できない強敵が残っている。反主流派の旗頭、菅義偉・前首相だ。菅氏は今年初めに反岸田の声をあげた後、一時は鳴りを潜めていたが、8月7日に二階俊博・元幹事長、森山裕・総務会長(当時は選対委員長)と会食して「反主流派3人衆」の結束を確認すると、積極的に動き出した。
各地の講演でタクシー不足解消のために「ライドシェア解禁」【※注】を提唱し、週刊ダイヤモンドで「官邸の決断」の連載をスタートして岸田政治との違いをアピールするなど対抗姿勢を鮮明にしている。
【※/一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア(相乗り)」。これまで日本では一部を除き道路運送法で禁止されているが、タクシー不足などから解禁を検討すべきという声があがっている】
水面下では、岸田首相は内閣改造の前から、反主流派と激しい暗闘を繰り広げてきた。
「政権を襲った木原スキャンダルも、官邸サイドは『情報が漏れすぎる。菅政権で重用された元警察官僚が背後で糸を引いている』と疑っている」(同前)
官邸側も反撃に出た。さる9月8日、首相の地元・広島の中国新聞が、菅側近として知られた河井克行・元法相の選挙買収事件で、「すがっち 500万円」などと買収資金の提供元が書かれた河井氏のメモを検察が押収していたことをスクープした。
菅氏は「そんなことあるわけがない」と報道内容を強く否定したが、自民党内では「中国新聞は岸田総理の地元紙。木原スキャンダルに対抗して菅さんにダメージを与えるために官邸サイドが仕掛けた」(菅氏に近い議員)と受け止められている。
両陣営の対立はスキャンダルのぶつけ合いに発展しているのだ。