消費税減税について「極めて慎重な検討が必要だ」と語った鈴木俊一・財務相（時事通信フォト）
経済ジャーナリストの荻原博子氏は、財務省が岸田首相に減税を言わせる本当の狙いをこう指摘する。
「この先、防衛増税の実施や少子化対策の負担増が控えていますが、今のままでは、国民から“こんなに増収があるのに増税はけしからん”という批判が強まるのは目に見えている。
財務省は税収増など金余りを隠しきれなくなってきたから、次の増税を行なう前に、岸田首相に『国民に還元する』と言わせて一時的な減税、補助金や給付金を出し、批判をかわそうとしている。“増収分は減税や給付金で還元したからもうなくなった”と言って増税の理屈をつくりやすくするためです」
※週刊ポスト2023年10月27日・11月3日号
