中国語圏でLINEのように広く使われているWeChat（微信）だが、内容の検閲がされているためアメリカではTikTokと並んで安全保障のうえで問題があると指摘されている（EPA＝時事）
あくまでも「広告を発信するSNSアカウントを作成する人を集める告知」を仕事として請け負っただけで、趙氏は広告そのものについては関知していないらしい。中国人学生を集めてアルバイトを紹介しただけで、その仕事内容のことは詳しく知らないが、その後、ネットで起きていることなどを見ておおよその推測ができたのだと主張する。
趙氏による証言がなくとも、問題のSNS投稿には繁体字が使われていたり、天皇陛下がフェイクの素材として扱われていたり、確かに日本人の所業と考えるには難しい。だが、中国系の犯行とも、中国系に成り済ました犯行とも言える可能性はまだ残る。もはや何が真実で何が嘘なのかわからない、混沌とした状況が作られつつある。
ディープフェイク広告をクリックした先
では、実際にこうした「ディープフェイク」に騙されるとどうなるのか。
X（旧Twitter）に表示された、ある日本の著名人が素材となったディープフェイクとみられる動画が使われている「投資を促す」広告をクリックしたところ、すぐに別のSNSで日本人名のユーザーと「友だち」になって繋がるように誘導された。このユーザー、日本人名ではあるものの、筆者との会話で飛び出す日本語は間違いだらけで、おそらく翻訳ソフトなどを使っているものと推測できる。さらにこの人物は「投資の先生を紹介したい」と、また別の日本人名のユーザーを紹介してきたのである。
その「投資の先生」と繋がるいや否や、投資で儲けることがいかに簡単かなどの説明を、やはり辿々しい日本語で進めていった。すぐに興味を示さず、かといって無関心ともいえない程度の反応を心がけ、こちらが「投資」に出資することを渋っていると、今度は別のグループチャットに入れられた。
そこには、100名近くのユーザーがいて、そのほとんどが日本人名かつ、フルネームだ。これらのユーザーは、筆者の見ている前で「投資の先生」を天才だと持ち上げ、もっと投資をしよう、明日にはこの株が伸びるなどの会話を展開していくのだが、そもそも偽広告が入口になっている偽の投資話である。偽広告の先に「本当の儲け話がある」可能性はゼロだ。冷静にグループチャットの内容を見返すと、その場の雰囲気で筆者を騙そうとしていることがわかり、会議室に集合させて高揚感を与え判断力を鈍らせて物品を買わせるやり方、まさに「催眠商法」の手法そのものだった。
筆者があまりに消極的だったためか、はたまた怪しまれたからかは判然としないが、結局「お金はないし投資もしない」と告げると、グループチャットから追い出された。最初にやり取りを始めた日本人名のユーザーから「八カ（※口へんに戛、中国語でバカの意味）」とメッセージが届き、その後、ブロックされた。
筆者が「金を出す」と言っていれば、パソコンの遠隔操作アプリ入れるよう指示されたり、架空の投資サイトに案内され、投資と称して金を要求されたはずである。このような相手に一旦金を奪われてしまうと、ほぼ100%、金は戻ってこないと警察関係者も口を揃えて言う。犯行グループは複数かつ分業化されており、さらには海外に拠点を設けている場合が多く、実質的に捜査不能なのだ。
