注目を集める「ワクチン後遺症」を巡る研究報告（時事通信フォト）
登場から4年以上経った新型コロナウイルス。4月にはワクチン接種が全額公費負担から一部自己負担の定期接種になる。そうしたなか、「ワクチン後遺症」を巡る研究報告が注目されている。
2021年2月に接種が始まったコロナワクチンは、今年3月上旬時点で約1730万人が最多の7回目を終えた。そんななか話題を呼んでいるのが、京都大学名誉教授の福島雅典氏（薬剤疫学）が『文藝春秋』（2024年4月号）に寄せた〈コロナワクチン後遺症の真実〉と題されたレポートだ。
福島氏は有志の医師らと「一般財団法人ワクチン問題研究会」を立ち上げて研究を進め、2021年12月から2023年11月までに国内の医学学会で報告された「ワクチン接種後、急に発症した疾患」（開催学会数134、演題数447）を調査。その結果、計201種類の疾患が確認され、さらにその疾患名を元に論文検索エンジンで世界中の症例を検索したところ、3071件の副反応報告が集計されたという。最も多い疾患は「血小板減少」で、「頭痛」「心筋炎」が続いた。
福島氏が語る。
「国内の健康な28歳男性が2回目接種の5日後に心筋融解による急性心不全で死亡した例では、法解剖医が『心臓がフニャフニャだった』と驚いていた。筋細胞が溶ける病気が心臓に出現した例は過去に聞いたことがない」
そのほか目や神経、リンパ腫の疾患など後遺症が疑われる症例は全身の体内組織に及んでいる。
「私の専門である抗がん剤では、副作用は多いが出方が決まっている。一方のコロナワクチンはパターンが定まらず、しかも複数の疾患が同時に発生する場合もある。こんな特殊な出方は見たことがありません」（福島氏）
今年3月11日公表分までで国の「予防接種健康被害救済制度」への申請で医療費が支給されるなど健康被害と認定されたのは6581件（進達受理件数1万486件）。同制度は厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種で起きた症状だと否定できない場合も認定する救済が優先の制度ではあるが、死亡一時金または葬祭料が支払われた数は493件に上る（進達受理件数1206件）。
「厚労省は速やかに健康被害者の全例調査を行ない、全被害者を救済・補償して適切な医療を提供すべきです」（福島氏）
