財務省の傀儡首相とならない次の首相が出るか（時事通信フォト）
そのうえ、財務省は国民の財産をさらに奪うことを企んでいる。
政府は国民が株投資で稼いだ利益や配当などの金融所得に課税するだけでなく、社会保険料まで徴収することを検討している。厚労省の試算では、70代後半で年金収入270万円、金融所得が50万円の場合、金融所得の確定申告を選んでいないケースは健康保険料が年6万5990円も低い。これを「不公平」だと主張し、金融所得を一律に健康保険料の計算対象に含めることで国民の負担を増やし、保険料収入増をはかる計画だ。
その導入を判断するのは次の総理・総裁になる。だからこそ、財務省の傀儡首相をつくろうとしているのだ。
前出の長谷川氏が語る。
「財務省は国民に株投資を奨励し、“儲かるならこっちにも寄越せ”と金融所得から社会保険料まで取ろうと企んでいる。株投資のリスクは国民に負わせ、上がった時は国が上前をはねる。官僚はそんな発想しかできない。国民が財産を守るためには、ポスト岸田は財務官僚の言いなりにならない総理・総裁が不可欠なのです」
「何もわからない」のがいい
果たして、財務省寄りの“金太郎飴”のような総裁候補が並ぶなかで、そんな政治家はいるのか。
そこで注目されているのが小泉進次郎氏だ。
環境相時代の発言から、「ポエム政治家」「政策は何もわからない」と揶揄する声もあるが、「むしろ経済政策を知らないからこそ財務省の影響を受けずに済んでいる」（進次郎氏に近い議員）という声もある。
