スト直後には急遽、集められた代替スタッフで、フードコートと売店の一部で営業が再開されたが、慣れない業務に「味が薄い」「長時間待たされた」などと利用客から不満の声が上がった。
両者は1カ月以上に及ぶ交渉の末、ケイセイ社の経営陣が退くことなどを条件に従業員はストから39日目の9月22日に全員の復職が決まった。だが、新経営陣は組合の執行委員長を務める加藤氏への退職勧告やストに対する損害賠償請求の予告は取り下げなかった。
「ストを行っていた従業員らは全員復職しましたが、会社側は加藤氏に対して『懲戒の対象になる言動がある』として、11月6日から調査のため自宅待機を命じました。最終的に、加藤氏は『取引先に虚偽の事実を伝えた』として12月2日付けでケイセイ社から解雇通告を受けました」(同前)