居抜きで“新施設オープン”?
こうしたなか、千葉市の関連施設では新たな動きもあった。別の運営会社の名義で掲載されたある老人ホームの求人情報に、千葉市の関連施設とまったく同じ住所が記されていたのだ。
事業者となっているのは千葉県内に事業所をおく、年商73.5億円(2023年12月実績)の企業。公式サイトによると9つの関連会社を保有しており、介護事業のほか経営コンサルティングも手がけているようだ。
職員の“一斉退職”から1ヶ月も経たない期間で、運営会社がが変わったということなのか。
この法人に見解を求めると「現在確定はしておりませんが、土地建物のオーナー会社と契約について前向きに話を進めているところです。なお、緩和ケア及び神経難病等の医療依存度が高い方向けの医療福祉施設での開設を検討しております。通常の老人ホームではありません」とのことだった。
この事実を伝えると、前出の元職員はこう漏らした。
「まず、もともと働いていた従業員の補償をなんとかするべきですよね。施設の運営は二の次ですよ……」
運営会社はいったいいつまで沈黙し続けるつもりなのか──。