非公認候補の選挙資金の流れ
自民党本部は本誌に文書でこう回答してきた。
〈ご指摘の2000万円につきましては、政党助成金でありますので、その使途について、党の公認会計士が厳しくチェックすることとなっており、非公認の候補者の個人の選挙運動には使えない仕組みになっております。また、支部においては、政党助成金とそれ以外の一般会計とは口座を分けて厳格に管理し、国民の税金である政党助成金の使途は、法令で収支報告書とは別に、使途等報告書として総務省および県選挙管理委員会に報告することとなっております。あわせて、党本部から支部に支出した政党助成金は、法律上、党本部には戻せないことになっていることも申し添えます。以上から、貴紙の『石破総裁の説明はウソだったのではないか。』とのご指摘は、全く当たらない〉
こちらも、“ポケットが2つに分かれているから問題ない”という主張に終始している。
なお、党本部には「非公認の候補が党支部の資金を選挙に使うこと自体が問題ではないか」とも問うたが、答えなかった。
石破首相はこんな説明で国民が納得すると思っているのか。
（第1回から読む）
※週刊ポスト2024年12月20日号
