判決言い渡し一週間前の水原被告。肩まで伸びたロン毛（Backgrid/Aアフロ）
広報官が断言「50年かかっても…」
水原被告は今後、3月24日までにロサンゼルス当局に出頭し、指定された刑務所に収監される予定となっている。刑期を終えれば「日本へ強制送還されることがほぼ確実」と、フリードマンがこれまでの文書上で主張している。
一方、強制送還されることで被告にとって有利に働く可能性があるのは賠償金の支払いだ。被告が日本に帰れば、大谷側はアメリカの判決や支払命令を日本で承認し、有効にする手続きを取ることが必要になる。
加えて、支払命令に“時効”がつく可能性もある。『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）は、「賠償金の支払い義務は20年経過すればなくなる」と国際弁護士の吉田大氏の見解を伝えている。
連邦地裁の賠償命令は日本でも有効となるのか。また、支払い義務に“時効”はあるのか。検察側の会見が終了した後、連邦検事局のスポークスマン（広報官）であるトム・モロゼク氏に疑問をぶつけると、強い口調でずばりこう答えた。
「この賠償命令は、水原氏が支払い終えるまで続く。彼が50年かかって支払いきれなかった場合でも、裁判所からの支払命令は残る。もし彼が日本へ強制送還されても、可能な限り賠償金を支払ってもらうため、我々はあらゆる手段を取る」
その方法とはどのようなものなのか。トム・モロゼク氏が続ける。
