知事選での”蜜月”から一転──
次々と自治体SNS案件を受注指摘た折田楓氏
折田氏の会社は2017年創業。今回の騒動では「ポスター制作費」などの名目で受注していることにされているが、ポスター制作はメインではなく、強みは「SNS運用代行・コンサルティング」だ。だからこそ、「広報全般を任された」というnoteでの投稿につながったとみられる。実際、兵庫県知事選の前にも、複数の自治体でSNS運用関連の仕事を受注するなど存在感を放ってきた。
「広島市が実施している公募型プロポーザル『SNS活用プロモーション業務』のコンペで、『merchu』は2019〜2024年の5年連続で受注を勝ち取っているんです」（別の全国紙社会部記者）
2020年は、『KADOKAWA』や『楽天』『凸版印刷』などの大手企業を含む合計16社のコンペを勝ち抜き、1位に。それ以降は年々参加企業が減り、「2024年には広島県が運営する『広島県SNS運用支援業務』も約1305万円で単独落札しています」（同前）。
それについて昨年11月、NEWSポストセブン取材班が同県の観光政策部・観光プロモーション課の担当者に、審査について取材をしたところ、こう回答している。
──名前が通っている大手を破って、「merchu」が勝ち続けているのはなぜですか？
「それは審査の内容になるので、総合的に評価されたという、審査の段階で。それしかお答えのしようがないです」
──出来レース的なところはない？
「それは絶対にないです。審査員が厳正に評価して点数を決めています。改めて念押ししますが、絶対にありません」
自治体からのSNS運用を次々と落札してきた折田氏だが、斎藤氏側は兵庫県知事選については“個人的なボランティア”だったと主張している。
いま、彼女はどこにいるのか──。NEWSポストセブンは2月8日、「merchu」のオフィスを訪ねたが、誰も応対することはなく、人気も感じられなかった。
はたして今後、本人の口から真実が語られることはあるのだろうか。県警と神戸地検は、立件の可否を慎重に検討している。
